サンプルプログラム使用規約

本規約は、株式会社アルファプロジェクト(以下「甲」といいます)とお客様(個人または法人を問いません。以下「乙」といいます)とのサンプルプログラムの使用権の許諾に関する条件を定めるものです。

乙がサンプルプログラムをご使用になるにあたり、以下の使用許諾(以下「本規約」といいます)への同意をお願いします。本規約に同意されない限り、弊社が提供するサンプルプログラムを使用することはできません。サンプルプログラムをお客様がダウンロードされた場合には、本使用規約に同意されたものとします。

1. 定義
本使用規約にいう本プログラムとは、弊社Webサイトより取得可能なサンプルプログラムを指します。
また、関連文書とは本プログラムに関連した媒体、並びに印刷物(カタログ、マニュアルなどの文書)、オンライン文書または電子文書等すべてを含みます。
2. 使用許諾
  1. 本プログラムを使用する限定的な非独占的権利を乙に許諾します。
  2. 乙が本プログラムの対象ハードウェア製品上で動作するプログラム(以下動作プログラムといいます)を作成する為に、本プログラムを使用、複製及びソースコード形式で提供された本プログラムを改変する権利を許諾します。
  3. 甲は、オブジェクトコード形式の本プログラム及び動作プログラムを複製し、対象ハードウェアに組み込んだ上で、配布する権利を乙に許諾します。
  4. 甲は、対象ハードウェア製品に限り、本プログラム及び動作プログラムを使用及び複製する権利、ソースコード形式で提供された本プログラムまたは動作プログラムを改変する権利を乙に許諾します。
  5. 甲は、乙が管理・所有するコンピュータに本プログラムをインストールし使用する権利を乙に許諾します。
3. 禁止行為

乙は、本規約で明示的に許諾されている場合を除き、本プログラムに関し、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

  1. 本プログラムに付されている甲および第三者の著作権表示その他の権利に関する表示を除去または変更すること
  2. バイナリコード形式で提供された本プログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルその他の改変を行うこと
  3. 本規約で明示的に許諾されている場合を除き、本プログラムを使用、複製、改変、頒布すること、および第三者に再使用許諾すること
  4. 関連文書の複製、改変、頒布すること
4. 所有権および知的財産権
本プログラムおよび関連文書は、日本国内の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって、保護されています。本プログラムは、本規約の条件に従い甲から乙に対して使用許諾されるもので、本プログラムの著作権等の知的財産権は乙に移転しません。
5. 秘密保持
  1. 乙は、本規約の履行に関連して甲から開示を受けた情報(本プログラムを含みます。以下「秘密情報」といいます)を秘密として保持し、その全部または一部を第三者に開示してはなりません。
  2. 前項の義務は、以下の各号のいずれかに該当するものには及ばないものとします。
    1. 乙が秘密情報を受領したときに既に保有していた情報
    2. 乙が秘密情報を受領したときに既に公知であった情報
    3. 乙が秘密情報を受領後、乙の責によらず公知となった情報
    4. 乙が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
    5. 乙が独自に開発した情報
  3. 上記の規定にかかわらず、乙は、裁判所や行政機関の命令など法令に基づき甲の秘密情報を開示する義務のある場合には、当該秘密情報を開示できるものとします。ただし、その場合、乙は、甲に直ちにその旨通知するとともに、開示の範囲を最小限にするべく甲に協力するものとします。
5. 使用許諾の終了
  1. 甲は、乙が本規約のいずれかに違反した場合には、何らかの催告を要することなく直ちに使用許諾を終了することができるものとします。
  2. 甲は、乙(法人の場合にあっては、その役員または使用人を含みます。以下本項において同じ)について、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力(以下「反社会的勢力」といいます)と関係があることが判明したとき、または反社会的勢力に資金提供及びこれに準ずる行為を行った場合、何らの催告を要することなく、使用許諾を終了することができるものとします。
6. 使用許諾終了時の措置
前項にもとづく解除その他の理由により使用許諾を終了した場合、乙は、直ちに本プログラムおよびその複製物を消去するものとします。
7. 保証
  1. 本プログラムおよび関連文書は、無償で提供されるものであり保証もない現状のままで提供されるものです。甲は、商品性および特定目的との合致に関する保証ならびに第三者の権利を侵害しないことの保証を含め、本プログラム、当該本プログラムに係る知的財産権及びそれらの利用に関して、乙に対していかなる保証も責任も負いません。本プログラムおよび関連文書の使用、若しくは機能から生じるすべての損害は、乙が負担するものとします。
  2. 本プログラムおよび関連文書の仕様変更・機能不全およびその他いかなる理由においても、甲は、本プログラムおよび関連文書の修正義務を負いません。
8. 責任の制限
甲は、本プログラムおよび関連文書の使用、または使用不能から生じる一切の損害(逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失、またはその他の金銭的損失を含みますが、これらに限定されません)に関して一切責任を負いません。
9. その他
  1. 本使用許諾は、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約については、法規の訂正、または甲の事情により甲が変更する場合があり、乙はそれに同意するものとします。
  3. 本プログラムおよび本規約に関連して、甲乙の間に生ずるすべての紛争、論争または意見の相違は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、最終的に解決されるものとします。
  4. 本規約条項中疑義の生じた事項および本規約に定めのない事項については、甲乙協議のうえこれを解決するものとします。

以上